参院で野田佳彦首相に対する問責決議が可決され、センセイたちは、衆院選がいつあるのか気もそぞろだ。このどさくさにまぎれてとんでもない法案が閣議決定されようとしている。法務省の外局に新たな人権救済機関である「人権委員会」を設置しようという法案だ。

　▼趣旨は「いじめや差別など人権侵害をなくそう」という至極まっとうな「正義の衣」をまとっているが、きれいなバラには刺（とげ）がある。正義の衣の下には、黒々とした鎧（よろい）が透けてみえる。

　▼人権委員会は独立性が高く、コントロールできる大臣がいない。偏った人物が委員長に選ばれれば、どうなるか。すべての市町村に配置される委員会直属の人権擁護委員が、「どこかに差別はないか」とウの目タカの目で見回る監視社会になりかねない。

　▼ことに問題なのは、委員会が「深刻な人権侵害」と認定すれば、勧告のみならず警察や検察ばりに出頭要請や立ち入り検査もできるようになることである。何よりも救済対象となる「不当な差別、虐待」の定義が曖昧なのだ。

　▼小欄は先週、竹島に上陸しただけでなく、天皇陛下に謝罪を求めた韓国の李明博大統領が反省するまで「韓国製のモノは買わない」と書いた。法案が成立すれば、「不当な差別的言動」と解釈され、委員会に呼び出されてこっぴどく叱られるやもしれぬ。

　▼戦前の治安維持法も立法趣旨は当時の「正義」だった。それが法改正で死刑を加え、恣意（しい）的な運用をしたために天下の悪法となった。なぜ民主党は、現代の治安維持法づくりに熱心なのか。ずばり言えば、「人権団体」の票欲しさからだ。民主党やどこかの国の悪口を書いて牢屋（ろうや）にほうり込まれるのはまっぴら御免である。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120901/plc12090103160002-n1.htm