シャープは、早期退職者の募集などで数千人規模の人員を削減する方針を固めた。２０１２年４〜６月期の連結税引き後利益が１０００億円前後の赤字と、前年同期の赤字（４９２億円）の約２倍に増える見込みとなったためだ。シャープが大規模な人員削減に踏み切るのは初めて。

　早期退職は国内のほか欧州などでも募集する方針で、近く労働組合との協議に入る。同社の従業員は全世界で約５万６０００人。

　リストラ費用の計上によって、１３年３月期の連結税引き後利益は、４月時点の予想（３００億円の赤字）から大幅な下方修正を迫られることになる。

　シャープの業績悪化の主因は、液晶パネル事業や太陽電池事業の不振だ。特に液晶パネルは、主力の堺工場（堺市）の稼働率が低迷している上、米国での価格カルテルを巡る訴訟で約１５８億円の和解金を支払うことなどが響いた。



読売新聞 7月24日(火)