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東京電力＜9501.T＞の公募増資でインサイダー取引をしたとして証券取引等監視委員会から課徴金納付の勧告を受けている米証券会社、ファーストニューヨークセキュリティーズは、勧告に反論する不服答弁書を提出した。関係筋がロイターに明らかにした。監視委の勧告が妥当か否かを審理する「公開審判」で争うことになる。<br> <br> ファーストニューヨークをめぐっては、２０１０年に行われた東電の増資情報を事前に主幹事証券から入手したコンサルティング会社を経由して入手し、金融商品取引法で禁じるインサイダー取引を行ったとして、監視委が６月、１４６８万円の課徴金を払うよう金融庁に処分勧告していた。主幹事は野村証券だった。<br> <br> 勧告を受けた当事者は違反の内容や課徴金額に不服がある場合、期日内に証拠開示の不服答弁書を金融庁に提出することができる。関係筋によると、ファーストニューヨークは、自社が一次情報受領者には当たらないなどとみており、潔白を晴らすため答弁書を提出した。<br> <br> これをふまえ、金融庁が指定する審判官は、勧告の妥当性を審理する公開審判を行う。<br> <br> ファーストニューヨークは米ＳＥＣ登録のブローカーディーラーで、自己売買を専業とする証券会社。同社の広報担当者は、ロイターに対し書面で「当局と協力するとともに、手続きに全面的に従っている」と述べた。<br> <br> <br> 東京　１６日　ロイター