東芝は１０日、海外の研究開発人員を、２０１４年度までに１１年度比２割増の約５０００人規模に増員すると発表した。今後の事業の柱として強化を進めるＩＴやエネルギー分野を中心に充当し、開発力を強化する。

　また、世界各国で知的財産を確保し、ライセンス収入も１４年度までに１．３倍に増やす計画だ。

　デジタル家電と白物家電などの開発を除いた東芝の海外研究開発人員は、現在４１８０人。増員する７５０人のうち、４００人はネットワーク経由でデータ管理やソフト事業をするクラウドコンピューティングや次世代半導体開発などＩＴ分野に割り振る。東芝は１４年度までの３年間に累計１兆８００億円の研究開発費を投じる計画で、うち６割をＩＴ分野に充当するという。

　一方、エネルギー関連では約３００人、基礎研究では約５０人増員。高効率な火力発電技術、スマートグリッド（次世代送電網）の開発体制を強化する。

　地域別では、最重要市場と位置づける中国で２６０人、インドやベトナムなど東南アジアで４７０人増やす計画とした。

　東芝は、現地のニーズに合致した製品サービスの強化などで１１年度に５５％だった海外売上高比率を１４年度には６５％に高める方針。会見した須藤亮執行役専務は「新技術の育成で、世界初や世界シェアトップの商品開発を目指す」と意気込んだ。