内閣府が１０日発表した６月の消費動向調査によると、消費者心理を表す消費者態度指数（２人以上の世帯、季節調整値）は前月から０・３ポイント悪化の４０・４となり、２カ月ぶりに悪化した。企業の夏の賞与・一時金（ボーナス）が前年割れの情勢となるなど所得環境が悪化したことが響いた。

　基調判断は前月の「持ち直し傾向にある」から「ほぼ横ばいとなっている」に変更し、７カ月ぶりに下方修正した。

　指数を構成する４指標のうち「暮らし向き」は横ばい。「耐久消費財の買い時判断」は新車販売の好調で０・３ポイント上昇したが、「収入の増え方」は給与額の低迷などで０・４ポイント減だった。「雇用環境」は大手製造業の雇用削減の動きなどが影響し、１・３ポイント低下した