河野談話作成過程等に関する検討チーム

～検討会における検討～

１検討の背景
（１）河野談話については，2014年2月20日の衆議院予算委員会において，石原元官房副長官より，①河野談話の根拠とされる元慰安婦の聞き取り調査結果について，裏付け調査は行っていない，②河野談話の作成過程で韓国側との意見のすり合わせがあった可能性がある，③河野談話の発表により，いったん決着した日韓間の過去の問題が最近になり再び韓国政府から提起される状況を見て，当時の日本政府の善意が活かされておらず非常に残念である旨の証言があった。

（２）同証言を受け，国会での質疑において，菅官房長官は，河野談話の作成過程について，実態を把握し，それを然るべき形で明らかにすべきと考えていると答弁したところである。

（３）以上を背景に，慰安婦問題に関して，河野談話作成過程における韓国とのやりとりを中心に，その後の後続措置であるアジア女性基金までの一連の過程について，実態の把握を行うこととした。したがって，検討チームにおいては，慰安婦問題の歴史的事実そのものを把握するための調査・検討は行っていない。

２会合の開催状況
2014年 4月 25日（金）準備会合
2014年 5月 14日（水）第1回会合
2014年 5月 30日（金）第2回会合
2014年 6月 6日 (金) 第3回会合
2014年 6月 10日（火）第4回会合

３検討チームのメンバー
秘密保全を確保する観点から，検討チームのメンバーは，非常勤の国家公務員に発令の上，関連の資料を閲覧した（五十音順）。
弁護士（元検事総長）但木敬一（座長）
亜細亜大学国際関係学部教授秋月弘子
元アジア女性基金理事，ジャーナリスト有馬真喜子
早稲田大学法学学術院教授河野真理子
現代史家秦郁彦

４検討の対象期間
慰安婦問題が日韓間の懸案となった1990年代前半から，アジア女性基金の韓国での事業終了までを対象期間とした。

５検討の手法
（１）河野談話にいたるまでの政府調査及び河野談話発表にいたる事務を当時の内閣官房内閣外政審議室（以下「内閣外政審議室」）で行っていたところ，これを継承する内閣官房副長官補室が保有する慰安婦問題に関連する一連の文書，並びに，外務省が保有する日韓間のやり取りを中心とした慰安婦問題に関する一連の文書及び後続措置であるアジア女性基金に関する一連の文書を対象として検討が行われた。

（２）秘密保全を確保するとの前提の下，当時の政府が行った元慰安婦や元軍人等関係者からの聞き取り調査も検討チームのメンバーの閲覧に供された。また，検討の過程において，文書に基づく検討を補充するために，元慰安婦からの聞き取り調査を担当した当時の政府職員からのヒアリングが内閣官房により実施された。

（３）検討にあたっては，内閣官房及び外務省から検討チームの閲覧に供された上記（１）の文書並びに（２）の聞き取り調査及びヒアリング結果に基づき，事実関係の把握，及び客観的な一連の過程の確認が行われた。

６検討チームの検討結果
検討チームの指示の下で，検討対象となった文書等に基づき，政府の事務当局において事実関係を取りまとめた資料は別添のとおりである。検討チームとして，今回の検討作業を通じて閲覧した文書等に基づく限り，その内容が妥当なものであると判断した。

河野談話作成過程等に関する検討チーム
弁護士（元検事総長）但木敬一（座長）
亜細亜大学国際関係学部教授秋月弘子
元アジア女性基金理事，ジャーナリスト有馬真喜子
早稲田大学法学学術院教授河野真理子
現代史家秦郁彦
（五十音順）

（詳細はリンク先を参照）

慰安婦問題を巡る日韓間のやりとりの経緯～河野談話作成からアジア女性基金まで～（日本語） (PDF) | 外務省
http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000042168.pdf

昨今の慰安婦問題の元凶のひとつが河野談話ですが、その作成の流れが公表されたようです。

大体の流れを纏めてみると以下のような流れです。
①日本側の責任者は当時の河野一郎官房長官だけではなく、宮沢喜一総理大臣や加藤紘一官房長官も関与。
②韓国側が自国の世論対策として「慰安婦募集の強制性」を認めるよう要求。
　その代わりに「金銭的な要求は求めない」（保障は韓国政府の予算で行う）
③韓国側とやり取りをして原案の作成し、金泳三大統領の承認を得て談話の発表。
　河野談話発表時には韓国側と「事前協議は行っておらず、今回の調査結果はその直前に伝達した。」と応答するように両国間で密約。

感想は人それぞれだと思いますが、内容は酷いものですね。
海外では河野談話によって「日本政府が朝鮮人女性を性奴隷にした」事を認めたという認識がされています。