電力小売り全面自由化法律成立
NHK 2014/06/12

電力の小売りを全面自由化し、再来年から一般家庭でも電気の契約先を自由に選べるようにする「改正電気事業法」が、１１日の参議院本会議で可決・成立しました。
企業どうしの競争を通じて電気料金の値下がりにつながるかが注目されます。

１１日の参議院本会議で賛成多数で可決・成立した「改正電気事業法」は、これまで電力の安定供給を義務づける代わりに大手電力会社に小売りの地域独占を認めていた規定を撤廃し、電力の小売りを全面自由化します。
これにより再来年から一般家庭でも電気の契約先や料金メニューを自由に選べるようになります。
その一方で、自由化したあとも消費者保護の観点から、一定期間は大手電力会社に対する料金規制は残すことにしています。
また競争が行き過ぎて電力供給が不安定にならないよう、すべての小売り事業者に対し必要な供給力を確保するよう義務づけるとしています。
政府は今回の法改正を戦後６０年以上続いてきた現在の電力供給の仕組みを変える「電力システム改革」の柱の１つに位置づけており、企業どうしの競争を通じて電気料金の値下がりにつながるかが注目されます。

電力の小売りの全面自由化とは

小売りの全面自由化は国が進める電力システム改革の柱の１つに位置づけられています。
電力システム改革は福島第一原子力発電所の事故で東京電力が計画停電を余儀なくされ、安定供給に支障をきたした反省を元に進められています。
改革の第１弾として、緊急時などに広域的に電力の融通や需給調整を行う機関を設立し、来年度から業務を始めることになっています。
そして第２弾が今回の小売りの全面自由化です。
さらに国は、第３弾として新規参入した企業も公平に電力事業を行えるようにするため、現在、大手電力会社が一体で運営している発電と送配電の部門を４年後から６年後をめどに分離することにしており、必要な法案を来年の通常国会に提出する方針です。
これが実現すると、電力会社が発電から送電、小売りまでを一体で運営してきた電力業界の仕組みが大きく変わります。
昭和２６年以来、国が安定した電力を供給することを義務づける代わりに電力会社に認めていた小売りの地域独占も、今回の法改正によって撤廃されることになり、６０年余りにわたって独占が続いた電力業界が競争時代に突入する一大改革になります。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140611/k10015133561000.html

電気の値段が安くなるのは歓迎ですが、安定供給や品質も大事ですね。
ただ、「電力小売が自由化される」と「電気代が安くなる」はイコールではありません。