　ＮＨＫの最高意思決定機関である経営委員会が、ＮＨＫ執行部に対し、インターネットサービス充実のため、受信料制度の見直しを求めたところ、テレビがなくても全世帯から受信料を徴収する義務化を明記した回答文書を提出していたことが２日、分かった。

　経営委員会は今年２月、ＮＨＫに文書で義務化を含めた受信料制度の見直しを要請した。番組を放送と同時にネットで見られるようになると、区別して受信料を徴収するのは現実的には困難だからだ。これに対し、松本正之会長（６９）をトップに理事ら計１２人で構成するＮＨＫ執行部は８月、「今後の方向性」として放送法を改正して「支払い義務化」を明記した回答文書を経営委に提出。文書は（１）すぐに義務化に踏み切る（２）現行制度のもとで支払率を上げ「世帯数の減少や物価上昇などによる努力の限界」に直面した後に義務化する－－の２通りの方法を示している。

　全国の受信料支払率は現在、７３％台にとどまり、特に都市部で低く「負担が公平でない」と指摘されている。しかし、ＮＨＫ執行部には「９割以上の世帯から徴収できる制度的な保証がないと義務化は無理」として、未契約世帯に対する訴訟などで支払率アップを期す声が根強い。このため、９月に改めて経営委に提出した文書は「義務化」の末尾に疑問符を付け加えるなど、経営委にとって後退した内容となった。

　義務化は、第１次安倍晋三政権で２００６年に総務相に就任した現官房長官の菅義偉（すがよしひで）氏が強く求めた。当時は、相次ぐ職員の不祥事による受信料不払いが急増しており、菅氏は「義務化で２割は値下げが可能」と国会で述べたが、ＮＨＫの橋本元一会長が難色を示し、結果的に見送られている。

　文書について、ＮＨＫ広報部は「内容は非公開としており、回答は差し控える」とコメントしている。

（全文はリンク先にて）

＜ＮＨＫ＞受信料の全世帯義務化ネットと同時放送で見解　12月3日3時40分　毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131203-00000012-mai-soci

NHKの受信料に関しては昔から議論になっていますが、テレビやワンセグ携帯が無い環境の方も受信料が発生するようです。

料金払ってる人以外にスクランブルをかけて見れなくすれば解決するのですが・・・
（NHKが大好きな『お困りの国』の方が無料で見れなくなるのは困るとの事）

受信料だけではなく国の税金の投入、高すぎると言われる職員の給料と、職員の天下り先の子会社を使った高額DVD販売、中国でのホテル経営など、NHKとお金に関する問題はこれからも続きそうです。

nhk(日本放送協会)の年収を詳しく解説！|平均年収.jp
http://heikinnenshu.jp/kininaru/nhk.html